小笠山工業団地
The small Mt.Ogasa industrial area
小笠山工業団地 塚本建設分譲区画
東名高速 袋井・掛川ICにアクセス良好 産学交流団地
概要
所在地 | 袋井市岡崎 |
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造成時期 | 第1期分譲区画 R3(2021)〜R6(2024) |
分譲面積 | 第1期:3.16ヘクタール 第2期:4.8ヘクタール |
用途地域 | 無指定 |
形態規制 | 建ぺい率:60% 容積率:200% |
地盤強度 | N値50 |
ライフライン
上水道 | 上水道Φ100 500t/日 給水可能 地下水340t/日(近隣実績) |
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電力 | 特別高圧77,000V(近隣) 普通電圧 6,600V |
都市ガス | 利用可能(約1km南に供給基地) |
案内図
●東名高速道路へのアクセス
袋井ICまで9km(約20分)
掛川ICまで10km(約20分)
●第2東名高速道路へのアクセス
森掛川ICまで18km(約40分)
遠州森町スマートICまで17km(約30分)
●国道へのアクセス
1号線(梅橋交差点)まで8km(約15分)
150号線まで5km(約10分)
●接続市道
市道 東同笠油山線(幅員15m)と接続
●袋井駅まで4km
●愛野駅まで5km
●掛川駅まで10km
●JRアクセス
東京駅までは…
掛川駅まで車で10km(約20分)
東海道新幹線で230km(約105分)
大阪駅までは…
掛川駅まで車で10km(約20分)
東海道新幹線で323km(約140分)
●港アクセス
御前崎港まで 国道150号経由で30km(約55分)
清水港まで東名高速道路経由で76km(約73分)
●空港アクセス
富士山静岡空港まで東名高速道路経由で35km(約50分)
区画図
分譲価格 第1期分譲 (建築条件付)建築可能時期:R7(2025)年1月予定
区画番号 | 面積 | 坪数 | 分譲価格 |
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1-1 済 | 1.38 ha | 4,174 坪 | 383,000,000 円 9.2万円/坪 |
1-2 | 1.79 ha | 5,414 坪 | 493,000,000 円 9.1万円/坪 |
分譲価格 第2期分譲 (建築条件付)建築可能時期:未定
区画番号 | 面積 | 坪数 | 分譲価格 |
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2-1 | 1.46 ha | 4,416 坪 | 435,000,000 円 9.8万円/坪 |
2-2 | 1.29 ha | 3,902 坪 | 370,000,000 円 9.5万円/坪 |
2-3 | 1.22 ha | 3,690 坪 | 395,000,000 円 10.7万円/坪 |
○用途地域:無指定
○建ぺい率: 60%
○容 積 率: 200%
○所 在 地:袋井市岡崎
○地 盤:小笠山山麓の強固な地盤
○有効平地:区画図に( )記載 黄色着色部分
○計 画 高:第1期区画/標高14メートル 第2期区画/標高19メートル
○建築開始可能時期:第1期区画/R7(2025)年1月予定
○接続道路:幅員9mの新設道路に接続
○雨 水:調整池に貯水後、普通河川に放流
○汚 水:個別浄化槽処理
○建築物最高限度:20m(特例による個別対応あり)
○そ の 他:静岡県ふじのくにフロンティア推進区域
袋井市の企業立地優遇制度
進出企業への補助金
各補助金の詳細につきましては、「袋井市の企業立地優遇制度のご案内」ペ-ジをご覧ください。
① 袋井市産業立地事業費補助金
· 用地取得費の20パーセント及び新規雇用1人あたり100万円を補助
· 「成長分野に該当する工場」または「研究所」を設置する場合や、「ふじのくにフロ ンティア推進区域内(小笠山工業団地等)に立地する場合は、用地取得費の補助 率がそれぞれ10パーセントずつ上乗せされます。
用地取得費に対する補助率一覧表
立地する場所 | 成長分野以外の工場・ 物流施設を設置する場合 |
成長分野に該当する工場・ 研究所を設置する場合 |
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その他の区域 | 20% | 30% |
ふじのくにフロンティア 推進区域内 ※ |
30% | 40% |
· 補助金③・⑤との併用は不可
※対象区域
② 袋井市工場立地奨励補助金
· 固定資産税(土地・家屋・償却資産)相当額を3年間補助
③ 袋井市物流業立地事業費補助金
· 物流施設の設置者と業務を開始する者が別法人である場合のみが対象
· 用地取得費の10パーセント及び新規雇用1人あたり25万円を補助
· 補助金⑤と併用する場合のみ利用可能 補助金①・④との併用は不可
④ 静岡県新規産業立地事業費補助金
· 生産・研究等に係る建物及び機械設備投資額の7パーセントを補助(成長分野の 場合は、補助率10パーセント) · 補助金③・⑤との併用は不可
⑤ 静岡県物流業立地事業費補助金
· 物流施設の設置者と業務を開始する者が別法人である場合のみが対象
· 用地取得費の10パーセント及び新規雇用1人あたり25万円を補助
· 建物及び機械設備投資額の7パーセントを補助
· 補助金③と併用する場合のみ利用可能 補助金①・④との併用は不可